e産業・文化振興の再建へ
- 2017.05.15
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月14日（日）付
きょう熊本地震から1年1カ月
グランメッセ熊本を視察
益城町で党県議団
復旧工事が進められている同県益城町のグランメッセ熊本（熊本産業展示場）を訪れ、県観光物産課の佐野美帆参事らから復旧状況などについて説明を受け、館内を視察した。城下団長、氷室雄一郎、前田憲秀の各県議が参加した。
指定管理者制度の下で熊本産業文化振興（株）が運営するグランメッセ熊本は、県の地域防災計画において「広域防災活動拠点」として位置付けられている。発災当初、国などからの支援物資の受け入れ場所として稼働するとともに、大規模な駐車場（2200台収容）は、一時的に被災者の車中泊スペースやヘリポート、益城町の罹災証明書発行所などとして活用された。
一方、2度にわたる震度7の揺れによって施設内のガラスは割れ、天井や柱脚が大きく破損するなどの甚大な被害を受けた。2階のコンベンションホールや中・大会議室は今年3月末に復旧を終え、すでに使用を再開。現在、メイン会場である1階の展示ホールの復旧工事が急ピッチで進んでいる。佐野参事によると、同ホールは照明のLED化とともに、天井の軽量化、耐震補強も施されており、今年7月からの再開をめざしているという。
視察を終えた城下団長は、「これまで議会で訴えてきたように経済の再建、県民の心の復興を加速させるためにはグランメッセ熊本の再開が欠かせない。今後も県議団として全力で後押ししていきたい」と語った。
