e共産党に国民の安全守れず
- 2017.05.15
- 情勢/解説
公明新聞：2017年5月15日（月）付
日米安保も自衛隊も否定
「リアルな危険ない」 北朝鮮問題で党首自ら
就任したばかりの文在寅韓国大統領が北朝鮮との対話外交に意欲を示したにもかかわらず、14日早朝、またもやミサイルが発射されました。日米安全保障条約の下、日本と米国が緊密に連携し、対応に万全を期すことが、ますます重要になっています。この日米安保条約については、朝日新聞（5月2日付）の世論調査で80％の人が維持に「賛成」と答えるなど、国民から幅広く支持されています。
これに対し、共産党はいまだに「日米安保条約を廃棄」（4月23日の党綱領セミナーで志位和夫委員長）と、国民の意識と懸け離れた主張を繰り返しています。
日米安保体制を真っ向から否定する共産党にしてみれば、同体制の下で日本を取り巻く安保環境の変化を踏まえて整備した平和安全法制も、とんでもない法律となります。だから"戦争法"とのレッテルを貼って今なお廃止を叫んでいるのです。
かつて平和安全法制の不要論を強調するあまり、志位氏は2015年11月のテレビ番組で「北朝鮮にリアルな危険はない」と発言しました。しかし、この発言から1年半足らずの間に、北朝鮮は核実験を2回、ミサイルについては14日を含め31発も発射。共産党の認識の甘さと無責任さが改めて問われています。
そもそも共産党は、内閣府の調査（15年1月）で9割を超す人が良い印象を抱く自衛隊を「憲法違反」と決め付けています。16年6月には同党政策委員長の要職にあった藤野保史衆院議員が「防衛費は人を殺すための予算」と発言し、多くの批判を浴びました。
共産党は日米安保体制も自衛隊も否定して、どのように国民の安全を守るのでしょうか。
