e対北日米韓で結束
- 2017.05.15
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年5月15日（月）付
テロ等準 備罪法案 未然防止に不可欠
憲法論議 時間かけ熟議を
ＮＨＫ番組で斉藤幹事長代行
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は14日午前、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、北朝鮮情勢への対応、憲法改正論議、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について、大要次のような見解を述べた。
【北朝鮮情勢への対応】
一、（14日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射について）既に東アジアに住むわれわれからすれば、脅威を通り越して恐怖という段階だ。どう日米韓が結束をし、核開発やミサイル開発をやめさせるかの瀬戸際にきている。そのためにも圧力と対話という原則の下で国際関係を築いていく必要がある。
一、（10日に就任した韓国・文在寅新政権との連携について）北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議をスタートさせる大前提は、北朝鮮が核とミサイルの開発をやめる行動をとることだ。（これを含む共同声明を採択した）2005年以来、国際社会はだまされ続けてきた。文政権は、これまでの経緯をよく理解した上で、北朝鮮に対し日米韓として、圧力と対話という原則で当たっていくことが大事だ。
【憲法改正】
一、（安倍晋三首相が自民党総裁として「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、憲法改正の意向を示したことについて）自民党内に向けて議論の活性化を図る趣旨の発言と理解している。国会の憲法審査会の議論では、少なくとも野党第1党は加わることができるような幅広いコンセンサスを得て、時間をかけて熟議していこうとしている。期限を区切らずに合意形成を図ることが「急がば回れ」で、結局は早道になるのではないか。
一、（安倍総裁が9条1項、2項を堅持した上で、自衛隊の根拠規定を加える考えを示したことについて）公明党は憲法改正への考え方として加憲と言っている。党内で04年に加憲の対象を論点整理した際に、9条については両論併記した。一つは、例えば自衛隊を明記する。もう一つは、戦後の議論の積み重ねの中で、自衛隊が合憲であることは大多数の国民が認めていることなので、あえて書く必要はないという意見だ。
【テロ等準備罪法案】
一、（テロを含む組織犯罪を防ぐための国際協力を可能にする）国際組織犯罪防止条約に入るために、この法律はどうしても必要だ。187カ国・地域が既に締結しており、（日本も）国際標準になるだけだ。これまでの共謀罪とは違い、（同法案で捜査対象になるのは）組織的な犯罪集団であり、計画があって現実に準備行為が行われていることが構成要件になった。
一、（一般人が捜査対象になるとの指摘について）捜査には裁判所の令状が必要だ。裁判所も犯罪の嫌疑がなければ令状を出すわけがない。
