e北朝鮮を擁護した共産
- 2017.05.16
- 情勢/国際
公明新聞：2017年5月16日（火）付
経済制裁に反対続ける
"ご都合主義"を首相も指弾
14日も新型の弾道ミサイルを発射し、国際社会への威嚇を続ける北朝鮮に対して、日本、米国、韓国は関係諸国と連携して経済制裁など国際的な圧力を強め、自制を促そうとしています。かつて、こうした北朝鮮への制裁措置に真っ向から反対してきたのが、共産党です。
例えば、拉致問題などの解決を進めるため、2004年2月に成立した日本独自の経済制裁を可能にする改正外国為替・外国貿易法（外為法）の採決で反対した政党は共産党だけでした。さらに同年6月成立の、北朝鮮船舶を想定した特定船舶入港禁止法にも反対しました。
加えて、07、08年にはこうした制裁を延長する閣議決定の承認にも反対するなど共産党は、北朝鮮を擁護するかのような態度を取り続けました。
ところが、09年5月の北朝鮮による2度目の核実験以降、共産党は突如、制裁延長の承認に対して賛成に転じました。同党にとってみれば重大な方針変更にもかかわらず、国民への詳しい説明は何もありませんでした。
最近、共産党は、"北朝鮮の暴挙に強く抗議する"などの談話を発表し、制裁発動に賛成したことを躍起になってアピール。まるで北朝鮮への制裁に反対した過去がなかったかのように振る舞っています。
あきれるばかりの共産党の"豹変"ぶりに、安倍晋三首相も国会の委員会で、「2004年に私たちが経済制裁を可能にする法律を作るべきと言ったときには、共産党はそういう（賛成の）立場ではなかった」と同党のご都合主義を厳しく批判しています。
