e福島復興へ希望の旗印
- 2017.05.16
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月16日（火）付
改正特措法が成立 地元自治体から評価の声
福島の復興加速へ、希望の旗印に――。東京電力福島第1原発事故の影響で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興推進を柱とした改正福島復興再生特別措置法が、12日の参院本会議で成立した。公明党が福島県内の地元自治体と連携し、現場に即した法改正を強力に推進してきた。
同法では、福島県の7市町村にまたがる帰還困難区域内に居住可能な「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を設け、除染やインフラ整備を一体的に推進。5年後をめどに避難指示を解除することをめざす。
また、福島県から各地に避難した児童・生徒へのいじめ問題の根絶に向けた国の支援や、農産品の風評被害対策を盛り込んだほか、商工業再開を支援する「官民合同チーム」の体制強化、ロボット開発などの新産業創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」の推進を法定化した。
公明党は、発災直後から最前線で住民のニーズを掌握し、福島の復興加速に向けて国を動かしてきた。特に、自公政権の下、福島担当の経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）と復興副大臣を輩出し、復興加速をけん引。現在は、高木陽介経産副大臣、長沢広明復興副大臣が旗振り役となり、地元住民の声を政策に反映し続けている。
井上義久幹事長は、改正法成立後の記者会見で「公明党のネットワークで被災者の思いをくみ取り、引き続き福島再生、被災者の『心の復興』『人間の復興』にしっかり取り組む」と改めて強調した。
国家プロジェクト化に意義
内堀雅雄県知事
山口那津男代表をはじめ、公明党の皆さまには、今回の改正福島復興再生特別措置法の成立に尽力していただき、深く感謝申し上げます。
改正法は、帰還困難区域内の特定復興再生拠点制度や官民合同チームの体制強化など、福島の復興のさらなる前進に向けた大きな一歩となるものであります。
特に福島イノベーション・コースト構想を名実ともに国家プロジェクトとして位置付けていただいたことは、構想を着実に進めるに当たって極めて大きな意義を持つと受け止めております。
改正法を最大限活用し、福島の復興再生を加速してまいりますので、引き続き、皆さまのご支援、ご協力をお願い致します。
帰還困難区域の再生へ一歩
宮本皓一富岡町長
改正福島復興再生特別措置法の成立は、帰還困難区域全域の再生に向けた第一歩となるだけでなく、ふるさとの未来を切り開いていくための大きな一歩であると考えています。
また、「官民合同チームの体制強化」や「福島イノベーション・コースト構想推進のための法定化」、「風評被害払拭への対応」についても大いに期待しております。
山口代表をはじめ公明党の皆さまには、町内の視察やヒアリングなどにより町の現状を把握され、法律に反映していただいたことは、大変にありがたく思います。今後とも町の現状を国政に反映いただけますようご支援をお願い致します。
