e避難解除地域に緊急時の通報装置を導入
- 2017.05.17
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月17日（水）付
福島・南相馬市
「これがあれば、いざという時に安心です！」。こう言って笑みを見せるのは、福島県南相馬市小高区に住む公明党員の奥平忠孝さん、すみ子さん夫妻だ。
東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が2016年7月に解除された同市小高区と原町区の一部に、緊急時の安心通報装置が導入され、帰還した人たちに喜びの声が広がっている。
この装置は、ボタン一つで警備会社に異常を知らせるもの。すぐに状況確認や駆け付けの救護活動が行われるほか、必要に応じて警察や消防にも通報される。
避難解除地域では、すぐに帰還する人が少なく、防犯対策や独居高齢者らの見守りなどが大きな課題に。住民帰還率も、4月30日時点で2割程度にとどまる。
公明党の志賀稔宗市議は、解除前から住民に寄り添い、不安を訴える声を全身で受け止め、対応に奔走。昨年6月定例会の一般質問で、防犯面の対策を市にただし、同装置の貸し出しにつなげた。
奥平夫妻が「一人暮らしの知人も、みんな感謝しています。『公明党がやってくれた』と語っていきたい」と話せば、志賀市議も「帰還した住民の皆さんが安心して生活できるように働く」と力を込めた。
