e受動喫煙対策 強化急げ
- 2017.05.17
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2017年5月17日（水）付
国際社会に日本の対応を発信
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は16日午前、国会内で記者会見し、受動喫煙対策に関して、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、競技会場や公共の場での防止策を強化するとした15年11月の閣議決定を踏まえ、「政府が取りまとめるよう努力し、与党と早く合意をつくることが大事だ」と強調した。
山口代表は、日本の受動喫煙対策について、世界保健機関（WHO）が最低ランクに位置付けていると指摘し、これを脱する対策を講じ、日本の取り組みを国際社会に発信していくべきだと力説。対策を講じるに当たっては、「準備と実施までの周知期間を設けることが望ましい」との考えを示した。
「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案の衆院審議については、与党と日本維新の会が修正で合意し、民進党も対案を提出したことから、「議論が集約されつつある。予算委員会も含めて、相当な議論が尽くされているのではないか」との認識を示した。
