e「患者手帳」統一が実現
- 2017.05.17
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月17日（水）付
造血幹細胞移植後の 健康管理万全に
白血病などで骨髄、末梢血幹細胞、さい帯血の移植を受けた患者の長期にわたる健康管理を万全に―。造血幹（造血）細胞移植後の患者が医療機関を受診する際に持参する「患者手帳」の初めての全国統一版が完成し、先月公表された。日本造血細胞移植学会が作成し、公明党の推進で厚生労働省の事業に位置付けられた。
病院間で治療情報を共有へ
現在、全国九つの「推進拠点病院」を中心に利用開始への準備が進んでおり、その一つ、東京都立駒込病院の担当者は「来年1月をめどにスタートさせたい」としている。
移植を受けた患者は、治療によって発生した別のがん（二次がん）や感染症などのリスクが高く健康管理が重要になる。そのため、移植を行う病院の多くが患者手帳をそれぞれ作成し、患者が移植後に定期的な診察や他の病気の治療を受ける地域の医療機関との情報共有に活用していた。
しかし、内容にバラツキがあるなどして混乱の恐れがあったため、今回、統一版が作成された。
この中では、移植施設への連絡方法や患者のプロフィル、地域のかかりつけ医への引き継ぎ事項、予防接種の記録などが記載されている。
公明党は、2015年3月の衆院予算委員会第5分科会で、中野洋昌衆院議員が患者手帳の重要性を訴え、「（統一版を）配布し、患者の生活をしっかりとフォローしていくべき」と主張。当時の山本香苗厚労副大臣（公明党）が「手帳の内容の統一に向けて、しっかり支援していきたい」と答弁していた。
公明の後押し大きい
さい帯血国際患者支援の会
有田 美智世 理事長
移植患者がその後の長い人生で他の病気にかかることも当然ある。その際、移植に関する情報が受診先にうまく伝わらず、適切な治療が受けられないケースをこれまで何度も見てきた。
患者手帳が統一されたことで、移植を受けた病院以外での受診が必要な病気にかかったとしても、安心して治療が受けられる一助になると期待している。ずっと望んできたことなので大変に喜んでいる。公明党は大きな後押しをしてくれた。感謝している。
これからは、移植患者自身が手帳を積極的に活用していけるよう、意義や活用法について周知徹底することが必要だ。
