e改正福島特措法 さあ、現場第一で故郷再生へ
- 2017.05.17
- 情勢/解説
公明新聞：2017年5月17日（水）付
福島再生へ、確かな展望を開きゆく契機としなければならない。
東京電力福島第1原発事故の影響で放射線量が高く、立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とした改正福島復興再生特別措置法が成立した。
政府は同区域内に、居住できる「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を設け、除染と道路などのインフラ整備を集中して行う。「復興のさらなる前進に向けた大きな一歩」（内堀雅雄知事）と地元自治体からの評価も高い。国は前面に立って果敢に政策を展開していってもらいたい。
バリケードで封鎖された帰還困難区域に入れば、崩れたままの建物や荒れ果てた農地が広がり、まるで時が止まったかのような感覚に襲われる。一時帰宅で訪れる住民も「かつての思い出が胸に迫り、悲しくなる」と肩を落とす。
こうした被災の最前線で苦しむ"声"にどう応えるか。故郷再生の具体像を示し、帰還を願う人たちの思いを形にしていかなければならない。
政府は今後、市町村が策定する復興拠点の整備計画を受けて、5年後をめどに避難指示の解除をめざす。
その際、重要なことは、決して地元の意向が置き去りにされることがあってはならないということだ。避難住民が将来の生活設計を描けるよう、これまでにも増して現場の声を最大限に尊重すべきことを重ねて強調しておきたい。
改正法では、ロボットなどの新産業創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」を国家プロジェクトとして法定化したことも意義深い。住民帰還の動きを支える一助になろう。
一方、避難した子どもに対する、いわゆる"原発いじめ"防止策の強化や、農産物の風評払拭に向けて国が実態調査を行うことなどを盛り込んだ点も見逃せない。実効性ある対策を期待したい。
福島では今春、第1原発が立地する大熊、双葉両町と帰還困難区域を除き、避難指示が解除されたが、帰還の足取りは鈍い。
「改正法を"希望の旗印"として、福島再生をもう一段も二段も加速させていく」（公明党の井上義久幹事長）ことが何より肝要だ。
