eTPP 動き止めずに
- 2017.05.18
- 情勢/国際
公明新聞：2017年5月18日（木）付
日本が議論リードすべき
党総合対策本部
環太平洋連携協定（TPP）に関する公明党の総合対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は17日、衆院第2議員会館で、米国を除くTPP署名11カ国が21日にベトナム・ハノイで開催する閣僚会合に臨む政府の方針に関して、内閣官房などと意見を交わした。
席上、石田政調会長は「TPPで合意した高水準のルールを早期に実現することが重要」と強調。その上で、TPP署名各国の立場に違いがあるものの、「11カ国が動きを止めず、結束して今後の方向性を打ち出す必要がある。日本が議論をリードしていくべきだ」と述べた。さらに、離脱を表明した米国の動向にも注視するよう政府に求めた。
政府側からは、武村展英内閣府大臣政務官がTPPについて「あらゆる選択肢を排除せず、政府・与党で十分に連携して取り組んでいきたい」と語った。
