e中小企業ニーズに対応
- 2017.05.18
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月18日（木）付
中野氏、高木さん 保証料引下げなど訴え
17日の衆院経済産業委員会で公明党の中野洋昌氏は、中小企業信用保険法改正案などをめぐり、金融機関や信用保証協会が事業者に寄り添う「伴走型」支援を訴えた。
同改正案は、小規模事業者への小口融資を信用保証協会が100％保証する制度の限度額を1250万円から2000万円へ、創業者への融資を100％保証する制度の限度額も1000万円から2000万円へ拡充することなどが柱。
中野氏は、中小企業の資金ニーズに応える今回の法改正には、昨年12月に公明党が政府に申し入れた提言が反映されていることを評価し、融資の焦げ付きを信用保証協会が肩代わりする代位弁済の減少が期待されると指摘。さらに、中小企業が支払う保証料率の引き下げの検討状況を聞いた。
中小企業庁の宮本聡長官は、「（公明党の）提言を受け止めながら、まずは制度改正を進め、効果を検証する」とした上で、総合的な視点から「保証料のあり方をしっかりと検討する」と応じた。
続いて行われた参考人質疑で公明党の高木美智代さんは、不況業種向けの「セーフティネット保証5号」の保証割合を100％から80％に引き下げ、信用保証協会と金融機関がリスクを分担することに関し、経営不振企業の「貸し渋りや貸しはがしにつながる危険性がある」との懸念を指摘。日本政策金融公庫の細川興一総裁は「セーフティーネット機能は重要な機能であり、腰を据えて対応したい」と述べた。
