e数字で語る都議会公明党の実績（上）
- 2017.05.19
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年5月19日（金）付
都民とともに「東京改革」を進める都議会公明党の奮闘で数多くの政策が実現しています。数字で語る実績を上・下に分けて紹介します。
シルバーパス利用１００万人
都営・民営バスの低床化は９１％
高齢者の社会参加を促進するため、都が70歳以上の都民に発行している「シルバーパス」の利用者数が2017年度に100万人を突破する見込みです。同パスを利用すれば、都バスや都内の民営バスのほか、都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーなどの交通機関に乗車できます。
同パスの有効期間は1年で、発行費用は住民税が非課税もしくは、前年の合計所得が125万円以下の人は1000円。住民税課税の人は2万510円で発行できます。同パスが導入されたのは1974年のこと。都議会公明党は制度の堅持を一貫して主張し、高齢者の足を支えるシルバーパス制度を存続させてきました。
さらに、誰もが乗り降りしやすいノンステップ（低床化）バスの普及も進んでいます。2015年度末現在で、都営・民営バス合わせて約5600台ある車両の91％が整備されています。
中小 資金繰り支援６１０億円
特別借換は２万件超が利用
地域経済を支える都内約62万社に及ぶ中小企業の資金繰りを支援するため、都は「新保証付融資制度」を実施し、利用実績は累計で約610億円に上っています。
同制度は、高い技術力や優れたビジネスプランなどがあるにもかかわらず、事業継続に必要な運転資金の確保に困っている都内の中小企業に対する支援策です。都と地域の金融機関が連携し、原則、物的担保なしで融資が受けられます。個人事業主は連帯保証人が不要です。
また、「融資打ち切り」を懸念する中小企業が利用できる「特別借換」制度も好評です。同制度は、東京信用保証協会の保証付き融資を利用し、事業計画を策定した事業者が対象です。
借り換えにより、複数の借入金を一本化することで、返済期間を延長し、月々の返済負担を軽減します。2015年度までの累計で利用件数は2万件を超えています。
東京しごとセンター 就職１５万人
正社員化で事業主に３０～５０万円助成
若者から高齢者までの求職を支援している「東京しごとセンター」を利用し、就職した人は、累計で約15万人に上ります。
同センターは2004年に千代田区、07年に国分寺市に開設。年代別の相談や、民間企業によるカウンセリング、能力開発などの就労支援を1カ所で提供しています。板橋区に住む菊地登美子さん（52）は「以前、夫がセンターを利用し、就職できました。担当者からの丁寧なアドバイスがあり、本当に感謝しています」と語っています。
また、都は契約社員などで働く非正規労働者の正社員化に力を入れています。正社員化に取り組む事業主に対し、対象者1人当たり30万～50万円を支給する「正規雇用転換促進助成金」を15年度から開始しています。企業からは「利用しやすい」との声が寄せられており、17年1月末までに約9800人が正社員への転換を果たしています。
