e条約締結の意思示せ
- 2017.05.19
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月19日（金）付
国際社会に安心感を
20年五輪に向け成立必要
テロ等準備罪法案で山口代表
公明党の山口那津男代表は18日、東京都新宿区の公明党本部で開かれた中央幹事会で、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案に関して、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）締結に向けた国内法整備の観点から、議論が積み重ねられてきたことを強調。2020年の東京五輪・パラリンピックの開催を控え、「法律の成立で、条約を締結するという日本の意思を国際社会に示すべきだ」と力説した。
山口代表は、五輪のほか、19年のラグビー・ワールドカップといった国際大会が開催されることに触れ、「G7（先進7カ国）で、わが国だけが国内法の措置を取っておらず、条約を締結していない。この状況では国際社会と連携が十分にできず、不安を与えてしまう」と指摘。日本がテロ等準備罪を新設し、条約締結の意思を示すことが「国際社会と連携し安心感をつくることになる」と語った。
その上で、衆院法務委員会で審議中の法案について「十分な議論が積み重ねられてきている。仕上げの議論をし、参院へ送付してもらいたい」との考えを示すとともに、「参院では、国民の理解を一層得られるよう努力したい」と述べた。
