e有害物質は抑制可能
- 2017.05.19
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月19日（金）付
都専門家会議 豊洲移転に「お墨付き」
東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）を巡り、都の専門家会議（座長＝平田健正放送大学和歌山学習センター所長）は18日、追加対策を行えば、地下水や主要建物下に設けられた地下空間の大気に含まれる有害物質の濃度上昇を、将来的に抑えることができるとの見解案をまとめた。対策の工事費は最大80億円と見積もった。
専門家会議の検討結果は、小池百合子知事が移転の可否を判断する材料の一つとなる中、安全面で「お墨付き」を与えた形だ。
追加対策は、（1）地下空間で底面をコンクリートや特殊なシートで覆ったり、換気装置を新たに整備したりする（2）地下水管理システムの排水機能を強化する――ことを提案。これらの工事費は底面をコンクリートで覆う場合は35億～45億円、シートで覆う場合は70億～80億円と試算した。
専門家会議の見解案を受け、都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は同日、都議会で「都の追加対策について、しっかりチェックしていく」と述べた。
