e数字で語る都議会公明党の実績 ＜下＞
- 2017.05.22
- 情勢/社会
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公明新聞：2017年5月20日（土）付
保育士の給与月額32万円
待機児童の受け皿を5万人拡大
待機児童の解消へ、不足する保育人材を確保するため、都は2017年度から、都内で働く、保育士1人当たりの平均給与月額を約32万円まで引き上げます。これは都独自の月額2万3000円相当の賃金補助を4万4000円相当に倍増、さらに国による月額約3万円の賃金補助と合わせて実現するものです。これにより、賃金水準が他職種に比べて低いといわれてきた、保育士の平均給与月額は、幼稚園教諭と同水準となります。
一方、都は保育所などの受け皿拡大にも取り組んでいます。12～15年度の4年間で約5万人分の受け皿を整備し、これまでに約26万人が利用しています。これに加えて19年度末までに新たに7万人分を確保します。17年度は1万8000人分を整備します。
企業が主に従業員向けにつくる、企業主導型施設や、都立公園など都有地を活用した施設整備も進めます。
都営地下鉄、東京メトロ6路線 ホームドア整備100％
都内全駅の9割超でエレベーターなど設置
視覚障がい者らの鉄道駅ホームへの転落事故を防ぐホームドアの整備が都内で着実に進み、利用者から「これで安心」と喜ばれています。特に都営地下鉄では4路線106駅のうち、大江戸線と三田線の2路線全65駅で整備が完了。また同じ地下鉄の東京メトロでは9路線179駅のうち、丸ノ内線、有楽町線、南北線、副都心線の4路線全82駅でも整備されています。
2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、都営地下鉄や東京メトロ、JR・私鉄各社は、低コストで導入できる新型ホームドアなどを含めて整備を一層加速する方針です。
このほか、都内の鉄道駅全755駅のうち9割超の696駅で、エレベーターの設置などにより段差が解消される一方、視覚障がい者の歩行の助けとなる点字ブロックも、ほぼ100％となる750駅で設置されています（いずれも15年度末現在）。
受験費用を応援7万件
私立高校の授業料無償化 年収760万円未満の世帯
受験生の塾費用や受験料を無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」が、累計で約6万7000件利用されています。返済免除率は約99％に達し、受験生のほぼ全員が合格を勝ち取っています。
対象は中学3年生や高校3年生らがいる家庭で、一定所得以下などの条件を満たす世帯。貸付上限額は、学習塾代で20万円、高校受験料で2万7400円、大学受験料で8万円となっています。
また都は2017年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化します。特別奨学金を拡充し、都内私立高校の平均授業料の44万2000円を受け取れます。
小池百合子都知事は、無償化の実現について「公明党から強い要望があった」（5日、調布市内）と明言した通り、都議会公明党の推進が実ったものです。
