e生産緑地 貸借を促進
- 2017.05.22
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月20日（土）付
党合同会議 新制度の具体化へ協議
公明党の都市農業振興プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝衆院議員）などは19日、参院議員会館で合同会議を開き、市街化区域内の生産緑地に関し、貸借した場合も相続税の納税猶予が適用される制度の創設に向けて議論した。
生産緑地を貸借した場合にも相続税納税猶予を適用する件については、持続可能な都市農業をめざす観点から公明党が強力に推進。その結果、2017年度の税制改正大綱の中で「税制上の措置について早期に結論を得る」と明記され、政府内で検討が進められている。
合同会議では、18年度税制改正大綱に新制度を盛り込むほか、関連法の整備を速やかに進める方針を確認した。
