eテロ等準備罪 衆院委で修正案可決
- 2017.05.22
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月20日（土）付
自公維が賛成 捜査の適正確保に配慮を
民進、共産が採決妨害
「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）は19日の衆院法務委員会で、自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で、捜査の適正確保への配慮規定を法案の本則に追加するなど修正の上、可決した。採決では、民進、共産などの議員が委員長席に押し掛け、マイクを奪うなど議事進行を激しく妨害した。
委員会終了後、公明党の国重徹理事は記者団に対し、この日に採決することを野党側に明言した上で、委員会審議を行っていたと説明。「これまで30時間以上にわたって審議を行い、10人の参考人から意見を聞き、しっかり議論ができた。審議も熟したので手続きにのっとり質疑を終局し、採決した」と述べた。
また同委は、政府や最高裁に対し、法律施行に当たって適切な運用を求める付帯決議も採択。取り調べの録音・録画について、テロを含む重大犯罪の未然防止の必要性などに留意しながら可能な限り行うことのほか、捜査では正当な目的で活動を行う団体の活動を制限しないようにすることなどを求めた。
テロ等準備罪法案は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐための国際協力を可能にする国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に必要な国内法整備の一環。テロ等準備罪は、テロ組織、暴力団、薬物密売組織といった「組織的犯罪集団」の構成員らが、2人以上で重大犯罪を「計画」し、「準備行為」を行えば処罰できるというもの。公明党の主張などを受け、対象となる犯罪は676から277に限定されるなど、要件が厳格化されている。
採決に先立つ質疑では公明党の吉田宣弘氏が、旧民主党が2007年参院選のマニフェストで、TOC条約締結のために新たな国内法整備は必要ないと掲げておきながら、その後の民主党政権時代（09年9月から11年12月）で結局、同条約を締結できなかったことを指摘した。
