e成長戦略を申し入れ
- 2017.05.22
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月21日（日）付
「人への投資」を柱に据え、
幼児教育の無償化など提言
政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を策定するのに際し、公明党の石田祝稔政務調査会長らは19日、首相官邸で菅義偉官房長官に対して政策提言「成長戦略2017」を申し入れました。
石田政調会長は、自公政権下で景気が拡大基調にあることを生かし、「今こそ、未来の日本をつくる子どもたちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げる」と強調。「大胆な『人への投資』を成長戦略の柱にするべきだ」と訴えました。
提言では、教育投資の拡大と質の向上を求め、0～2歳児を含む幼児教育の完全無償化をはじめ、高等教育段階までの切れ目のない負担の軽減を主張。さらに、学校給食に関しては、主食とおかず、牛乳がそろった完全給食の実施と無償化を提案しました。
「観光立国・日本」の実現に向けては、「休み方」を改革し、週末などに偏る観光需要を平準化。20年の有給休暇取得率70％を目標とし、子どもの休みに合わせて有休を3日増やせるような経済的インセンティブ（誘因）を付与する仕組みの導入を訴えました。
震災復興に関しては、東北6県の外国人宿泊者を20年に150万人泊（宿泊者数×宿泊数。15年の3倍）とすることなどが柱となっています。
菅官房長官は、提言に対し「分かりました」と応じ、東北への観光客増加などに意欲を示しました。
