e中小企業早めに経営改善
- 2017.05.22
- 情勢/経済
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公明新聞：2017年5月21日（日）付
29日から申請開始 専門家との計画策定を支援
提言が具体化 費用の3分の2補助
中小企業・小規模事業者が経営改善の専門家の力を借りて、平常時から資金繰り管理や採算管理を見直せるよう、資金実績・計画表など基本的な早期経営改善計画の策定を支援する事業が、29日からスタートする。公明党が昨年12月、世耕弘成経済産業相らに提言した中小企業の経営支援策の一つが具体化する。
同事業は、「資金繰りが不安定」「売り上げが減っている」「専門家のアドバイスがほしい」などという中小企業・小規模事業者が対象。国が認める税理士や中小企業診断士などの専門家（認定支援機関）を交え、事業者が早期経営改善計画を策定したり、計画策定後にフォローアップのためのモニタリングを受ける場合、費用の3分の2（上限20万円まで）を補助する。事業者が金融機関に返済条件変更などの支援を求める前の段階で客観的な経営状況の把握を促し、経営改善に着手できるよう、環境を整えていくのが狙いだ。
利用申請に当たって事業者は、金融機関から受け取った事前相談の確認書とともに専門家との連名で策定した申請書類を地域にある経営改善支援センターに提出。計画の策定後、金融機関への提出を経て、経営改善センターから補助が支払われる仕組みとなっている。
公明党は、金融機関や支援機関が連携し、中小企業に寄り添う"伴走型"の経営支援体制づくりを推進。12日の衆院経済産業委員会では、高木美智代衆院議員が専門家の助言を得ながら早期経営改善計画を策定する同事業について「計画策定を経営者の常識にし、手遅れになる企業をなくしていきたい」と訴え、広く活用されるよう周知徹底を求めた。
