e語りたくなる都議会公明党の実績
- 2017.05.22
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月22日（月）付
被災地支援
応援ツアー、スポーツ交流など復興をリード
東日本大震災からの復興へ、東京都議会公明党は、どこまでも被災者に寄り添う「現場第一」に徹し、都の被災地支援をリードしてきました。
原発事故の風評被害に苦しむ福島県の観光を支援するため、都が2011年から7年連続で実施している「被災地応援ツアー」が好評を博しています。これは、福島への旅行代金を1泊当たり3000円（日帰りは1500円）助成するもので、今年度の都予算には2万泊分（日帰りは1万5000回分）が盛り込まれています。
被災地から少年少女のスポーツ団体を都内に招待し、交流試合やホームステイなどを通して絆を深める「スポーツ交流事業」も、11年から毎年実施されています。また、20年東京五輪では、追加種目となった野球、ソフトボールの一部試合が、福島県営あづま球場（福島市）で開催されることも決まりました。
一方、岩手県や宮城県で発生した大量の災害廃棄物（がれき）を、東北地方以外の自治体で最初に受け入れたのが東京都です。さらに、被災地で復興事業などに従事する職員が不足しているため、これまでに延べ3万人を超える都職員を被災地に派遣してきました。
福島県産米の活用提案
都職員の備蓄食糧
都は今年度、放射線について断片的な知識しか持たない児童・生徒が少なくないことから、放射線教育の拠点「福島県環境創造センター」での教員研修を実施し、学校教育に生かしていく予定です。
党都本部が11日に発表した「2017東京都議選に臨む重点政策」では、災害時の都職員の備蓄食糧として、福島県産のアルファ化米の活用や、被災地応援ツアーの継続実施などを訴えています。
「被災地のことを、絶対に忘れない」―。今後も都議会公明党は、東北の復興加速に向けて全力で取り組みます。
