eアレルギー対策に取り組む公明党
- 2017.05.23
- 情勢/解説
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公明新聞：2017年5月23日（火）付
基本法制定をリード
政府が初の基本指針を策定
公明党は、国民病ともいえるアレルギー対策に一貫して取り組み、実績を残してきました。党員の公恵さんと明子さんが、友人の友美さんに語っています。
公恵 花粉症にぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、アレルギー疾患の症状は多岐にわたります。今や国民の2人に1人がアレルギー疾患にかかるとされており、きめ細かな対策が欠かせません。
友美 公明党は、どんな取り組みをしてきたの？
公恵 公明党の主導で、2014年にアレルギー疾患対策基本法が成立しました（15年施行）。この法律は、アレルギー対策に取り組む上での国や自治体、医療・学校関係者らの責務を明確にしているほか、患者が全国どの地域に住んでいても、適切な治療を受けられるようにすることなどが基本理念として掲げられています。
友美 基本理念はどう具体化されるの？
明子 政府は今年3月、基本法に基づいてアレルギー疾患に対する基本指針を策定したの。その中には、国や地域に拠点病院を整備して、かかりつけ医と連携する体制を整備することが盛り込まれたわ。専門的な医療機関や医師が不足したり、偏在したりしている実態があるから、地域によって受けられる医療に差が出ないようにするためよ。
公恵 他にも、専門医や医療従事者の育成、根治療法に向けた研究開発の充実なども入っています。基本法の制定や基本指針の策定について日本アレルギー学会顧問の西間三馨氏は、「われわれと連携して対策の充実をめざし、成果を上げてきた公明党の力強い取り組みなくしては、実現できなかったと実感している」（3月30日付本紙）と語っています。
友美 治療の充実が期待できるわね。
明子 公明党は、00年にアレルギー対策を求める署名運動を展開。女性委員会が中心となって集めた1464万人分の署名簿を当時の首相に届けたわ。その署名運動をきっかけに、アレルギーの治療法を確立する拠点となる「臨床研究センター」が国立相模原病院（現在は独立行政法人・国立病院機構相模原病院）に設置され、基礎研究を行う「免疫・アレルギー科学総合研究センター」が横浜市に開設されたわ。
公恵 さらに、加工食品のアレルギー表示の義務化やエピペンの保険適用、学校での対応を示したガイドラインの策定も実現してきました。
都が情報サイト開設
明子 今年4月には、東京都が総合的な情報を提供するサイト【写真】を開設したわ。
友美 どんなサイト？
公恵 アレルギー疾患を「食物アレルギー」「小児ぜんそく」など大きく五つに分けて、基礎知識や対応の仕方を掲載しています。例えば食物アレルギーの場合、「皮膚のかゆみ、発赤、じんましん、湿疹などの皮膚症状」が多く現れることや、緊急性が高いアレルギー症状が出た際に使う自己注射薬「エピペン」の使い方が見られます。
友美 便利そうね。早速見てみるわ。
明子 サイトはパソコンの他にスマートフォンからのアクセスにも対応していて、医療機関の検索もできるのよ。都のサイトの情報は専門医が監修したものだから、安心できるわ。
公恵 東京都が14年度に行った調査では、3歳までに何らかのアレルギー疾患と診断された都内の子どもは全体の約4割に上っています。
友美 そんなに多いの。驚いたわ。
明子 都議会公明党は、今年3月の議会でアレルギー治療に関して「都民に情報を周知するための取り組みが必要」と訴えていたのよ。
友美 アレルギー対策といえば公明党ね！ ますます頑張ってほしいわ。
