e対北朝鮮、国際連携を強化
- 2017.05.23
- 情勢/国際
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公明新聞：2017年5月23日（火）付
G7サミットで共有を
挑発行為、看過できず 実効性ある対策必要
政府・与党が対応協議
政府・与党は22日、北朝鮮が21日に弾道ミサイルを発射したことなどで、対応を協議した。安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が首相官邸で会談したほか、国会内で開かれた政府・与党協議会には、菅義偉官房長官や自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長らが出席し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、国際連携を強化して対処していく方針を確認した。
この中で安倍首相は、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「言語道断であり、国際社会と連携してしっかり対応したい」と強調。北朝鮮に強い影響力を持つ中国との連携強化が重要だとの認識を示した。
これに対し山口代表は、安倍首相が26日からイタリアで行われる先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）に参加することから、緊迫する北朝鮮情勢について、「日本の立場を訴え、G7各国と共有してもらいたい」と要請。安倍首相は、今回のG7サミットで北朝鮮問題に関する国際連携を固めたいと語った。
また、井上幹事長は、度重なる北朝鮮の挑発に対し、「断固とした姿勢で対応していかなければならない。実効性ある対応を政府・与党でしっかりしていきたい」と力説した。
菅官房長官は、今回のミサイル発射を受け、北朝鮮に厳重に抗議したことを与党に伝えた上で、北朝鮮の挑発行為に自制を促すため、国連の場で日米韓の結束に加え、中国やロシアとの連携も強化していくと説明。G7サミットでも、北朝鮮問題を議題に取り上げる考えを示した。
このほか、公明党は22日午後、衆院第2議員会館で北朝鮮問題対策本部（本部長＝井上幹事長）を開き、今回のミサイル発射の経緯などについて政府から説明を受け、意見を交わした。
席上、井上幹事長は、北朝鮮のミサイル発射に対し漁業関係者などから不安の声が上がっているとして、「北朝鮮の度重なる挑発行為は断じて看過できない。政府・与党がしっかり連携し、有効な対策を打たなければならない」と強調した。
