eテロ防止へ国際連携
- 2017.05.24
- 政治/国会
公明新聞：2017年5月24日（水）付
G7で日本の取り組み説明も
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は23日午前、国会内で記者会見し、組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）を成立させる意義について、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に必要な国内法整備であることから、「（組織犯罪に関する）国際連携や情報交換がしやすくなり、その枠組みをつくることがテロ抑止につながる。国内法整備と条約締結で、世界と実務的な連携ができる体制をつくることは必要だ」と強調した。
山口代表は、テロ対策について「テロ組織が国際的に行動する以上、国際的な連携で防ぐのは重要だ。国際社会も日本の取り組みに期待と厳しい目を持っている」と指摘。26日からイタリアで開かれる先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）では、テロ対策も議題に上ると見られることから、「日本の取り組みを国際社会に示す必要があり、首相には（法案が）衆院で可決したことを説明してもらいたい」と述べた。
一方、6月23日の告示まで1カ月を切った東京都議選に向けては、厳しい情勢との認識を示した上で、「（予定候補23人の）全員当選をめざして頑張っていきたい」と述べ、総力を挙げて取り組む決意を語った。
