e復興拠点の設置 柔軟に
- 2017.05.25
- 政治/国会
公明新聞：2017年5月25日（木）付
山口代表ら 福島・大熊町議会から要望
公明党の山口那津男代表らは24日、国会内で、東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難が続く福島県大熊町の町議会（鈴木光一議長）から、復興に関する要望を受けた。公明党の伊藤昌夫町議も参加した。
席上、鈴木議長は、改正福島復興再生特別措置法が今月成立したことにより、立ち入りが制限されている福島県内の帰還困難区域に居住可能な「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）が設置できる点に言及。復興拠点の設置を進めていく上で、拠点の孤立化を防ぐために、国道6号線といった基幹道路網も認定対象とすることなどを求めた。
山口代表は公明党が持つネットワークの力を生かし「復興過程でのニーズの変化に対応し、支援を進めていきたい」と答えた。
また、大熊町議会は高木陽介経済産業副大臣（公明党）に対しても、復興に関する要望を申し入れた。
基本方針改定案で議論
党合同会議
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は24日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、東京電力福島第1原発事故からの復興指針となる福島復興再生基本方針の改定案の概要について、復興庁から説明を受けた。
改定案では、12日に成立した改正福島復興再生特別措置法を受け、帰還困難区域内に整備する居住可能な特定復興再生拠点（復興拠点）の認定基準などを明記している。冒頭、井上幹事長は「改正特措法の内容を基本方針に細かく落とし込んで、具体化していかねばならない」とあいさつした。
会議では、自民、公明両党が政府に提出した「第6次提言」に基づく復興の進ちょく状況も聴取。赤羽部会長は、進んでいない検討課題の原因を明確にし、現場に根差した施策の推進に努めるよう求めた。
