e委員会質疑から
- 2017.05.26
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月26日（金）付
財源の裏付けが重要
衆院憲法審で斉藤氏 高等教育無償化巡り
衆院憲法審査会は25日、「新しい人権」で各党が意見表明を行い、公明党の斉藤鉄夫氏は、環境権やプライバシー権など新しい人権について「憲法に明記することによって事前の人権保障を可能とし、時代の変化に対応した積極的な立法措置を可能にすることが望ましい」との見解を示した。
このうち「学問の自由」に関連して議論されている「高等教育の無償化」の規定については、「否定されるべきとは考えないが、財源の裏付けがなければ目標を示すような規定しか置けない」と指摘。大学などに進学しない若者も存在する中で、「一律の無償化」「奨学金制度の拡充」などのどれが望ましいかは「慎重な議論が必要」と述べた。
環境権では、党内に現行憲法の解釈や立法措置で実現できるとの意見がある一方、「一つの大きな基本的人権として憲法に明記すべきという強い意見がある」とし、諸外国の例を踏まえ議論を深める考えを示した。
続いて行われた自由討議では公明党の太田昭宏氏が意見表明した。
農村の就業機会を確保
参院農水委で竹谷さん 農工法改正案が可決
参院農林水産委員会は25日、農村に新たな就業の場を確保するための計画的な企業立地を支援する農村地域工業等導入促進法改正案を賛成多数で可決した。採決に先立ち、公明党の竹谷とし子さんが質問した。
改正案は、政府の「農業競争力強化プログラム」を具体化する農業改革関連8法案の一つ。工業などの5業種に限定されている支援対象を見直し、農村での立地ニーズが高いサービス業などの産業にも拡大する。支援対象となる産業は、農業との均衡ある発展が期待される業種を市町村が実施計画に定めることとする。
竹谷さんは、改正案について「就業機会の少ない農村での新たな雇用創出が期待できる」と評価した。
被災者訪ね寄り添って
中野氏に参考人 細かな心のケアが大事
衆院東日本大震災復興特別委員会は25日、復興施策に関する参考人質疑を行った。公明党の中野洋昌氏は、発災から6年2カ月を経た現在、一人一人の被災者に寄り添う重要性を改めて強調した上で、特に力点を置くべき心のケア支援の課題を聞いた。
一般社団法人社会的包摂サポートセンター代表理事の熊坂義裕参考人は、「相談しても分かってもらえないと諦める被災者の声、ニーズに細かく寄り添う政策が大事だ」と訴えた。
また中野氏は、心のケア支援を行う団体間の連携やノウハウの共有、蓄積の必要性を指摘。熊坂参考人は賛意を示すとともに、「アウトリーチ（訪問支援）で課題を見つけることが求められている」と述べた。
希少種の捕獲を規制する改正案可決
参院環境委で若松氏
参院環境委員会は25日、国内希少野生動植物種（希少種）の販売などを目的とした捕獲・譲渡を規制する、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存法改正案を全会一致で可決した。希少種の保護・増殖の観点から、一定の基準を満たす動物園などが行う希少種の譲渡を規制対象から外すことなども求めている。
採決に先立つ質疑で公明党の若松謙維氏は、希少種の捕獲・譲渡規制の実効性を高めるため、地方環境事務所の体制強化を訴えた。
