e施設整備に成果 南スーダンPKO
- 2017.05.29
- エンターテイメント/メディア
公明新聞:2017年5月27日(土)付
日本らしい国際貢献さらに
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は26日午前、国会内で記者会見し、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加していた陸上自衛隊の施設部隊が25日に首都ジュマから全て撤収し、5年にわたる活動が終了することに触れ、「現地でインフラ整備などに取り組み、約260キロの道路整備をはじめ過去最大の成果を収めた。自衛隊の崇高な行為に敬意を表したい」と述べた。
井上幹事長は、南スーダンへのPKO派遣について、半年交代で11次にわたり約4000人の陸自隊員が現地で活躍したことを紹介。その上で、今回の撤収により、1992年のPKO協力法成立でカンボジアへ初めて自衛隊を派遣して以来、PKOとして活動する自衛隊の部隊がゼロになることから、「今回の南スーダンPKO派遣の検証とともに、今後のPKO派遣要員としての自衛隊の訓練や、日本にふさわしい国際貢献のあり方を模索していかなければならない」と語った。
学校法人「加計学園」(岡山市)が大学に獣医学部を新設する計画を巡り、野党4党が文部科学省の前事務次官の国会招致を求めていることには、「今の文科行政に責任を持つ文科相や、現職の職員に聞くのが本来の筋だ」との認識を示した。
都議選 23人全員当選へ総力
6月23日の告示まで4週間を切った東京都議選(7月2日投票)に向けては、「公明党は23人の予定候補全員の当選を果たすとの強い決意で取り組んでいる」と力説。その上で、都民の期待が高い「東京大改革」や、2020年東京五輪・パラリンピックの成功へ、「都知事と都議会の関係がきちんとしなければ政策を前に進めることはできない」と指摘し、公明党が都議会の中で都政前進の要としての役割を果たしていくと強調した。