eドクターヘリ 操縦士確保に新基準
- 2017.05.29
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2017年5月29日（月）付
安全確保の訓練前提に「1000時間飛行」で任用
公明の主張受け国交省
医師や看護師を乗せて救急現場に急行するドクターヘリ。操縦には高度な技術が要求されるが、配備が進む中で業界の自主基準「飛行経験2000時間以上」をクリアできる熟練パイロットの確保が困難になっている。そうした状況の打開に国が乗り出した。
国土交通省は、安全運航に必要な訓練の実施を前提に、飛行経験の要件を「機長として1000時間以上」とする新基準を早ければ月内にも決定する。「来年4月から適用する予定」（航空局乗員政策室）だ。
ドクターヘリは、公明党の推進で41道府県51機体制（今年4月）に拡充し、出動数は年間約2万5000件に。そのため公明党は、操縦士の確保についても強力に訴えてきた。
操縦士確保が難しくなっている要因には、需要増大とともに、近年、ドローンといった無人航空機の利用が広がるなど、操縦士が飛行経験を積みにくくなっていることがある。現在、操縦士は40歳代以上が8割を占めており、今後の養成・確保が大きな課題となっていた。
新基準は飛行経験の要件を緩和するものの、狭い場所での離着陸や、緊急事態への対応など、安全のための技能を確保する訓練項目を定めた。訓練は、任用時に加え、毎年定期的に実施し、各運航者による能力確認も行う。
ドクターヘリの操縦士確保について公明党は政府に何度も対策を求め、2015年2月には、山口那津男代表が参院代表質問で取り上げた。これを受け、政府は国交省などからなる「関係省庁連絡会議」を設置。操縦士の養成・確保への方針が打ち出され、国交省内の検討委員会で具体策が検討されてきた。
要件見直し、尽力に感謝
全日本航空事業連合会ドクターヘリ分科会 高岡 信 委員長
新基準の下では、一般的な飛行時間のパイロットであれば、今よりも数年早く乗務要件に達することができる。高い技量が求められるドクターヘリ操縦士の不足が将来的に予想される中で、大きな意味を持つ。
技量を確保するための訓練項目が定められたことも重要なポイントだ。航空業界としても、安全運航を期し、実効性のある訓練の実施に取り組みたい。
今回、国が操縦士の確保へ動き始めたのは、公明党の取り組みがきっかけの一つだった。尽力に感謝している。引き続き、訓練や運航の充実への支援をお願いしたい。
