eドローンを災害現場へ
- 2017.05.30
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2017年5月30日（火）付
空撮映像で状況把握
公明が推進 迅速な人命救助に活用
相模原市
相模原市の防災消防訓練場で22日、ドローン（小型無人機）の操作訓練が行われ、公明党市議団（加藤明徳団長）のメンバーが視察した。市は3月30日に、綜合警備保障株式会社ALSOKと、災害時などにドローンを活用して情報収集する協定を結んでいる。
協定は、同社がドローンを活用して、人や車両が立ち入れない災害現場などを上空から撮影し、映像データを市に提供するもの。また、市が主催する防災訓練などへの協力や、同社がドローンの操作訓練を実施する際、市が会場提供に努めることなどが規定されている。
現状では同社が、災害現場などを空撮した後、映像データを保存したメモリーカードを市に手渡すため、リアルタイムで映像を確認することができない。このため、今回の訓練では、ドローンが撮影している映像を複数の遠隔地にあるタブレット端末などに伝送するシステムを活用したテストを行った。
同社営業推進部ブロードマーケット営業室の遠藤圭一主任は、2014年10月から、ドローンを活用したメガソーラー点検サービスを行ってきた経緯を説明。その上で、災害時の空撮サービスについて、「自治体と協定を結んだのは今回が初めて」と話していた。
市緊急対策課の担当者は「人命救助が最優先される災害初期に、山間部が多い本市では、孤立したり、連絡手段が断たれた市民を把握する際、ドローンを活用することで迅速な情報収集が可能になる」と話していた。
公明党の西家克己市議は15年6月の定例会で、自然災害による被害を最小限に抑えるため、「上空からの状況把握が可能で、機動力のあるドローンは効果的な手法だ」と訴えていた。
