e緊急速報メール
- 2017.05.30
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年5月30日（火）付
洪水情報 373市区町村へ
国管理河川63水系流域 今月から配信エリア拡大
河川の洪水時に住民の主体的な避難を促すため、国土交通省は今月から、洪水情報を携帯電話会社から流域住民のスマートフォンなどへ緊急速報メールで配信する対象エリアを全国373市区町村へ拡大した。
緊急速報メールは、対象河川が増水して危険水位に達し氾濫の恐れがある場合や、河川の水が堤防を越えたり、堤防を破壊して大量に流出するケースで発信。自動的に携帯電話やスマートフォンへ無料配信され、専用の着信音や画面表示で通知を知らせる。
国が管理する河川の洪水に関する情報は従来、国交省などから流域自治体や報道機関に送られ、テレビやラジオを通じて住民に伝えられてきたが、昨年9月から、甚大な洪水被害に見舞われた茨城県常総市（鬼怒川流域）、愛媛県大洲市（肱川流域）で携帯メールを活用した緊急速報配信を先行実施。今月1日から対象エリアを国管理河川109水系のうち関係機関で調整できた63水系の流域自治体373市区町村へ拡大した。
この中では特に、災害時に大きな被害が想定される都市部の人口密集地域をカバー。関東地方の荒川では、都内荒川区をはじめ、足立区、北区などが対象エリアになるほか、多摩川では調布市や狛江市などにメールが配信される。国管理の残りの水系は、2020年までの配信をめざす。
公明党は、ハードとソフトの両面で自然災害対策を進める「防災・減災ニューディール」を掲げ、スマートフォンや携帯電話を活用した、洪水情報のメール配信を強力に推進。昨年1月7日の参院代表質問などで早期実現を要望していた。
