eG7サミット 国際社会の安定へ結束に努めよ
- 2017.05.30
- 情勢/解説
公明新聞：2017年5月30日（火）付
自由や民主主義といった基本的価値観を共有する先進国が結束し、国際社会の安定に影響力を発揮していく存在意義が辛うじて保たれた形だ。
イタリア・タオルミナで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が２７日、首脳宣言を採択し閉幕した。
最大の焦点となった自由貿易のあり方については、首脳宣言に「保護主義と闘う」と明記した。「米国第一」を掲げるトランプ政権の誕生以来、米国が参加する主な国際会議での声明から「保護主義に対抗する」といった表現が消えていただけに、Ｇ７が足並みをそろえたことを評価したい。
この点、保護主義的な姿勢を隠さないトランプ氏が安倍首相の説得を受け入れたと報じられている。両者の信頼関係の強さがサミットの場で生かされたといえよう。
しかし、首脳宣言にはトランプ氏の意向を反映して「不公正な貿易慣行に断固たる立場を取る」とも併記された。米国が不公正だと判断すれば、一方的に関税引き上げなどの報復措置に出る可能性もあるわけで、７月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合をはじめ、さまざまな機会を通じて、自由貿易の重要性を米国に説き続けていく努力が求められる。
一方、英国の爆弾テロを踏まえ、各国はテロ対策強化を打ち出した共同声明を発表した。▽テロ集団によるインターネットの悪用と闘う▽外国人戦闘員の脅威に対処するための情報共有▽テロ集団の資金調達遮断―が対策の柱だ。Ｇ７の間に溝があればテロリストに付け入る隙を与えかねず、テロ対策で断固とした意思を示したことは大きな成果である。
地球温暖化対策について米以外の各国は、国際枠組み「パリ協定」への残留を米国に働き掛けたが、協定からの離脱を検討するトランプ氏は態度を保留した。このため、米国を除く６カ国が「協定を迅速に実施する」ことで合意する異例の対応となった。
温暖化対策が雇用や経済成長に資することは首脳宣言の中で確認されており、今後とも各国は米国にパリ協定残留を働き掛ける必要がある。
今回のサミットはその有効性が注目されたが、関係国は国際社会の安定へ結束に努めるべきである。
