e介護体制 再構築急げ
- 2017.05.31
- 情勢/社会
公明新聞：2017年5月31日（水）付
知事が長沢副大臣らに要望
福島の避難指示解除区域
長沢広明復興副大臣（公明党）は30日、復興庁で内堀雅雄福島県知事に会い、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された地域の福祉・介護体制の再構築に関し要望を受けた。
席上、内堀知事は今春に帰還困難区域を除き避難指示が解除された県内4町村の住民帰還に触れ、これからが正念場との認識を示した上で「現地では、福祉・介護の人材が不足し、施設運営が非常に厳しい状況」と指摘。（1）福祉・介護人材を対象に貸与される就職準備金の増額（2）全国の事業所から県内に職員を送り出すための支援（3）事業所経営が安定化するまでの運営費のサポート―などを求めた。
長沢副大臣は「（関係省庁と）連携を取って進めていきたい」と答えた。
また、内堀知事は高木陽介経済産業副大臣、古屋範子厚生労働副大臣（ともに公明党）にも同様に福祉・介護の充実を要望した。
