e改正介護保険法が成立
- 2017.06.01
- 情勢/解説
公明新聞：2017年6月1日（木）付
高齢者の安心築く
ダブルケアに対策 地域包括ケア構築を強化
公明、軽度者の負担増回避
「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる2025年が近づく中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにする地域包括ケアシステムの構築が急務だ。その体制強化をめざし5月26日に成立した改正介護保険関連法のポイントを紹介する。
【保険者機能の強化】
高齢者に適切なサービスが提供され、自立支援・介護の重度化防止の取り組みが進むよう、市町村が保険者としての機能をより発揮していくための仕組みを制度化した。自治体の取り組み状況に応じ、国は交付金を支給。都道府県は研修などの支援を行う。
【介護医療院の新設】
今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応するため、現行の「介護療養型病床」に代わり、医療と生活の場を一体的に提供する「介護医療院」を新設する。
【地域共生社会へ】
育児をしながら親の介護に直面するダブルケアなど"制度の狭間"に置かれて支援の手が届きにくい人を支えるため、住民と行政などとの協働による包括的な支援体制づくりを進める。自治体に対し、地域福祉計画の策定を努力義務化した。
また、高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障がい福祉の両方の制度に、新たに「共生型サービス」を位置付けた。
【制度を持続可能に】
18年8月から、現役並みに所得が高い高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を3割（現在2割）に改定する。利用者の約3％に当たる12万人が対象となる。
40～64歳の現役世代サラリーマンの介護保険料（労使折半）に関し、新たな計算方法として、収入に応じて額が決まる「総報酬割」を導入。給与水準が比較的高い企業の場合、収入に応じて負担が増える。20年度に完全移行する。
今回の利用者負担の見直しに当たり公明党は、3割負担となる人へのきめ細かな対応を行うことを政府側に強く要請。月額4万4400円の負担上限額が据え置かれるなどの配慮措置が講じられた。
また、今回の制度改正を巡る議論においては、財政制度等審議会が要介護2以下の軽度者の負担割合を「引き上げるべき」との方向性を示したが、これに対し公明党は「要介護度ではなくサービスの利用に応じた定率負担の論理を壊すものである」などと強く反論。軽度者の負担割合の引き上げを回避させた。軽度者を「福祉用具の貸与」の保険給付対象から外す案にも、「容認できない」と主張した結果、取りやめとなった。
「暮らし」と「介護」守る
党厚生労働部会長 桝屋敬悟氏
今回の法改正の意義は、高齢者の安心と、現役世代の納得と希望を実現できる介護保険制度にすることです。負担が増える方が一部でおられることは心苦しい限りですが、財政健全化も求められる中で、所得の低い方の影響を抑えつつ、制度を全世代で支えていく内容になりました。
18年度には、介護報酬と診療報酬の同時改定が予定されます。「国民の暮らし」と「介護」の両方を守り抜くとの覚悟で、責任ある改革を進めていきます。
