e原発損害 賠償十分に
- 2017.06.01
- 情勢/社会
公明新聞：2017年6月1日（木）付
福島の協議会から要望
山口代表、井上幹事長
公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長らは31日、衆院第2議員会館で福島県原子力損害対策協議会（会長＝内堀雅雄知事）の鈴木正晃会長代理（副知事）らと会い、東京電力福島第1原発事故による損害賠償の実施や、商工業・農林漁業者の支援に関する要望を受けた。
席上、鈴木会長代理らは、避難指示区域外においても、農林水産業で依然として風評被害が発生している現状を紹介し、営業損害の実態に見合った十分な賠償が継続されるよう要請。住民の生活再建策や帰還に向けた支援なども訴えた。被害を受けた地方自治体の庁舎などについては、賠償基準を示す必要性を強調した。
山口代表は、「賠償の確実な実行に向けて努力したい」と応じた。
鈴木会長代理らは高木陽介経済産業副大臣（公明党）にも同様の要望を行った。
