e公明、各地で調査活動
- 2017.06.02
- 情勢/社会
公明新聞：2017年6月2日（金）付
地域の課題解決へ、公明党の地方議員が各地で、活発に調査活動を展開している。
空き家活用で移住促進
モデル地区の越前浜を訪問 新潟市公明党
新潟市公明党の佐藤誠、松下和子、志賀泰雄の各議員はこのほど、空き家を活用した移住促進策で成果を挙げている同市西蒲区越前浜を訪問し、越前浜自治会の小川吉幸会長らに話を聞いた。市議団として空き家活用策や移住による人口増を考えるのが目的。
市西部の越前浜は人口減と高齢化が進行。地区内の越前小学校に複式学級（複数学年からなる学級）ができるなど、学校存続の危機が続いている。自治会は何としても廃校を阻止しようと転入者を増やす取り組みを続けてきた。
小川自治会長は2009年に就任。越前浜のイベントやホームページをきっかけに興味を持った移住希望者と自治会長が面談し、空き家を案内。さらに子育て世代を対象に自治会の共有地を無償で分譲（測量・設計費などの必要経費は自己負担）するなどしてきた。こうした努力を続け、今年3月の時点で人口725人のうち、09年以降の移住者が114人に上っている。人口減に歯止めがかかりつつあり、昨年、同市の移住モデル地区第1号に指定された。現在、2回目の共有地分譲（9区画）を計画している。
小川自治会長は「若い人が夢を持ち、子どもを連れて入って来る。そして空き家が減る。これが一番大事。さらに進めたい」と話していた。
視察を終え佐藤議員は「空き家は、放置されると雑草や倒壊の問題が起きる。長期の空き家になる前に賃貸や売却で活用されるよう、市としてどう支援すべきか考えたい」と述べた。
視覚障がい者を支援
新設の情報センター視察 党相模原市議団
公明党相模原市議団（加藤明徳団長）はこのほど、「ウェルネスさがみはら」（市内）内に4月3日に開設された「市立視覚障害者情報センター」を視察した。
視覚障がい者への情報提供を充実させるために設置された同センターは、点字・録音図書約3600点や、障がい福祉関連の図書を貸し出すほか、対面朗読や、活字図書の点訳・音訳サービスを行う。
これまでも市では、点字・録音図書の貸し出しは行ってきたが、同センターではさらに、利用者の持ち込んだ図書の点訳・音訳や、他の施設が所有する音声図書をオンラインで複製することなどができる。
市障害政策課の有本秀美課長は「利用者のニーズに応えられるよう、点訳・音訳ボランティアの養成や、点字・録音図書の製作を行い、視覚障がい者への情報提供をさらに充実させていきたい」と説明した。
党市議団は、加藤団長が2015年12月の定例会で、市視覚障害者協会から受けていた要望などを踏まえ「視覚障がい者への情報保障が重要だ」と訴えるなど、一貫して取り組んでいる。
教育環境の充実めざす
児童増対応の一時校舎へ 千葉・習志野市議会公明党
千葉県の習志野市議会公明党（小川利枝子幹事長）はこのほど、市立谷津小学校（田久保正彦校長）を訪れ、今年度から供用を開始した一時校舎を視察し、担当者から説明を受けた。
同校の近隣地域では、JR津田沼駅南口の開発に伴い、多くの新住民が転入。現在31ある普通学級が、児童数の増加により、ピーク時には44学級になることが推計されている。このため、一定期間使用する一時校舎を建設し、教室数を確保。ここには、普通教室14室のほか、特別教室、保健室などが設けられ、冷暖房も整備された。
来年度からは、普通教室30室規模の新校舎の建設工事が始まり、2020年度中の供用開始を予定している。
一時校舎の建設については、市議会公明党が定例会を通じて、教育環境の充実を訴えるなど、一貫して推進してきた。
