e私立高無償化で共産
- 2017.06.02
- 情勢/解説
公明新聞：2017年6月2日（金）付
「公明は反対した」と悪宣伝
合意形成無視の独善的な主張
都議会公明党と小池百合子都知事の連携で「私立高校授業料の実質無償化」を実現させたことが、共産党はよほど面白くないようです。"授業料無償化に反対した公明党"と全くデタラメな悪宣伝までしています。
その根拠は、共産党都議らが紹介議員になって都議会に提出された「高校授業料軽減助成制度の充実」を求める請願の採択に公明党が反対したということです。しかし、同党主導の請願に対しては自民党、民進党など都議会の圧倒的多数の会派が反対しました。
なぜ、ほとんどの会派が反対したのでしょうか。それは、「父母・都民の願いが込められた多くの請願」（5月16日付「赤旗」）と"広範な民意"を装っていますが、共産党の党勢拡大と連動した党利党略の請願ではないかとの疑念が拭えないからです。請願の具体的な要望項目も財政的な裏付けを欠き、全く説得力がありません。
実現の可能性があると考えているのであれば、請願が採択されるよう他会派を真摯に説得すべきですが、そうした姿勢が共産党には全く見られませんでした。議会内の合意形成をめざそうとしない、同党の独善的な体質こそが、請願が採択されなかった最大の要因です。
「調査なくして発言なし」をモットーとする公明党は、大阪府の高校授業料無償化の実態を詳しく調べた上で都の財政当局を説得し、最終的に小池知事の決断を引き出しました。「公明党さんとも『これでいこう』と話が整った」（1月17日付「東京」）と小池知事が証言した通り、「父母・都民の願い」である私立高校授業料の実質無償化を実現したのは公明党です。
