e迅速な捜査協力 可能に
- 2017.06.02
- 情勢/社会
公明新聞：2017年6月2日（金）付
佐々木さんに参考人 国際的責任果たすべき
テロ等準備罪法案
参院法務委員会は1日、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）に関する参考人質疑を行った。
冒頭の参考人による意見陳述で、西村幸三弁護士は、改正案が国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に必要な国内法整備であることを踏まえ、TOC条約で要求している犯罪化のレベルを「ようやく世界の標準レベルまで引き上げることができる」と強調。国内法整備が10年以上も遅れていると指摘し、「日本が犯罪化を怠ってきた国際的責任をようやく果たせることになった」と改正案に賛成の理由を述べた。
質疑で公明党の佐々木さやかさんは、組織犯罪処罰法の内容をTOC条約の標準レベルに引き上げて条約を締結することで、どのような効果があるのか見解を求めた。
西村弁護士は、TOC条約が国際的な組織犯罪で他国に捜査協力を求める場合、外交ルートを使わずに当局間で捜査協力ができるようになる利点を力説。その上で、国民のプライバシーなど人権保護とのバランスについては、「今、国際的にはTOC条約の中身になっている」との認識を示した。
