e退位法案 衆院委可決
- 2017.06.02
- 情勢/社会
公明新聞：2017年6月2日（金）付
北側、遠山氏が評価 「国民の総意に基づく」
天皇陛下の退位を可能にする特例法案は1日、衆院議院運営委員会で採決され、棄権した自由党を除く与野党の賛成で可決された。
公明党から、採決に先立つ各党意見表明に遠山清彦氏、質疑に北側一雄副代表が立った。
遠山氏は、特例法案について、衆参両院の正副議長の下、与野党の多くが了承した「議論の取りまとめ」を踏まえた内容と評価し、「速やかに成立することを強く望む」と強調。その上で、特例法案に賛成する理由として、立法趣旨が「国民の総意」に基づいていることを挙げ、退位を認めることに対する国民の理解が広がっている状況などが明確に示されていることは重要だと力説した。
また、退位した天皇と新たな天皇の権威の二分化や、強制、恣意的な退位などの弊害を防ぐ手立てが講じられた点を強調。憲法上の疑義を排除するため、皇室典範付則に特例法と典範が「一体を成す」ものと規定したことも賛成理由に挙げた。
一方、北側副代表は、将来の天皇の退位について、今回の特例法が「重要な先例になる」と主張したのに対し、菅義偉官房長官は、「（先例に）なり得るものだ」との考えを示した。
皇族女子が結婚後も皇室に残ることを可能にする「女性宮家」の創設について北側副代表は、「直ちに安定的な継承につながるわけではない」と述べ、安定的な皇位継承、皇室制度の維持に向けた対応を政府として検討するよう要望。菅官房長官は、「今回の議論を踏まえ、適切に検討したい」と答えた。
同委では採決後、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家などについて、「法施行後速やかな検討」を政府に求める付帯決議を採択した。
特例法案は、きょう2日の衆院本会議で可決する見通し。
