e性犯罪の厳罰化へ
- 2017.06.05
- 政治/国会
公明新聞：2017年6月3日（土）付
非親告罪化など刑法改正案審議入り
衆院本会議で国重氏
性犯罪を厳罰化する刑法改正案は2日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。公明党から国重徹氏が質問した。
改正案は、強姦罪や強制わいせつ罪の法定刑を重くし、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」に改めるのが柱。女性への強要を想定した強姦罪を廃止し、性別を問わず性交に類する行為も対象とする「強制性交等罪」を新設する。
法定刑は、下限を懲役3年から懲役5年に、致死傷罪も5年から6年にそれぞれ引き上げ、強盗や殺人と同等にする。性犯罪に関する規定の大幅改正は、刑法が制定された明治期以来、初めてとなる。
国重氏は、改正案が被害者の性別を問わず、性的マイノリティー（少数者）も含むあらゆる人を対象にしていることなどから「性犯罪の考え方そのものを変える意義がある」と力説した。
また、強制性交等罪の成立要件が強姦罪と同じく「暴行又は脅迫」を必要とすることについて、被害者からの懸念などを踏まえ、「暴行・脅迫の的確な認定がポイントだ」と指摘。被害者の心理状態などに関する調査、研究の一層の推進や裁判官などに対する研修の充実を求めた。
金田勝年法相は、被害者の心理状態に対する理解を深めるのに有用だとして、「調査、研究などの充実を図る」と答えた。
