e幼児教育の無償化訴え
- 2017.06.05
- 生活/子育ての補助金・助成金
公明新聞：2017年6月3日（土）付
「屋内禁煙」条例制定急げ
都議会で中山議員
東京都議会は2日、第2回定例会の本会議を開き、公明党から代表質問に立った中山信行議員（都議選予定候補＝足立区）は、私立高校授業料の実質無償化について、年収910万円未満の世帯への拡充と、都認可の通信制高校への適用などの改善を要望。国が段階的に進めている幼児教育・保育の無償化について「国に先駆け検討を開始すべきだ」と主張した。
小池知事は、国が今月、閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に早期の無償化が明記されていることに触れ、「年内には、その財源について結論を出す方針と聞いている。こうした国の動きを踏まえ対応する」と答えた。
2020年東京五輪・パラリンピックを見据えた受動喫煙防止対策について中山議員は、「屋内（全面）禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を」と強調。小池知事は「スピード感を持ち、都独自の条例化も検討する」と回答した。
また、動物の殺処分ゼロに向けて中山議員は、都において昨年度に犬の殺処分ゼロを達成したことを踏まえ、猫への対策強化を主張。小池知事は、今後、飼い主のいない猫対策など区市町村との連携を強化し「19年度までに動物の殺処分をゼロにしていく」と述べた。
豊洲、早急に判断すべき
一方、豊洲市場（江東区）への移転問題について中山議員は、豊洲の土壌や水質の汚染を環境基準以下に抑える「無害化」に言及。環境基準を将来に向けた目標としつつ「専門的・科学的に妥当な対策を講じ、都民の理解を得る努力を続けていくことが、現実的な対応だ」として「知事は早急に明確な判断を示すべきだ」と訴えた。小池知事は「世の中にゼロリスクはあり得ないという考えもある」と強調。安全・安心な市場の実現へ、都の専門家会議による対策の検討も含め、市場のあり方戦略本部に集約し、総合的に判断するとの考えを示した。
続いて中山議員は、東京五輪・パラリンピックの経費について、抑制と透明化が必要だと述べ、都の取り組みをただした。小池知事は、公費が投入される事業については、大会組織委員会や都、国などが共同実施事業管理のための委員会を設置し、「コスト管理、執行統制の強化を図る」と答弁。「経費の透明化と抑制に努める」と語った。
