e党学生局の政策提言 すべての若者に挑戦の機会を
- 2017.06.05
- 情勢/解説
公明新聞：2017年6月3日（土）付
すべての若者に希望する進路に挑戦できる機会を確保したい―。この強い思いが政策の一つ一つに貫かれている。
公明党学生局が「若者の可能性を開く社会へ」と題する提言を政府に申し入れた。学生や高校生の声を集約し、5分野44項目にまとめたものだ。「青年の党」として若者に光を当ててきた公明党ならではの政策が並んでいる。
とりわけ注目したいのは、「チャレンジ支援貸付制度」の創設だ。大学や短大などへの進学をめざす子どもを持つ低所得世帯に対し、学習塾や受験の費用を無利子で貸し付けるもので、受験に合格した場合は返済が免除される。都議会公明党の推進により実施されている東京都の制度を、国として導入するよう求めている。
実際、都の実績は著しい。2008年度の開始以来、累計で約6万7000件利用され、受験生のほぼ全員が合格を勝ち取っている。低所得世帯向けの学習支援に取り組む自治体やNPOは全国各地に増えているが、その内容はさまざまで地域格差が否めない。国の後押しが必要だ。
奨学金に関するきめ細かい相談支援も見逃せない。これは、厳しい経済状況の中、少しでも親に面倒をかけたくないという高校生の「自分で奨学金の手続きをしたいので、もっと分かりやすく情報提供してほしい」という切実な訴えからだ。
学生らに過酷な労働を強いる「ブラックバイト」への対策としては、学生や教職員を対象とした労働法などの教育の推進を要請した。
これら提言をまとめるに当たり、党学生局が現場の声に直接耳を傾ける不断の努力を重ねてきたことを強調しておきたい。
例えば、政治参加や社会貢献などに取り組む若者団体と意見交換する「若者インサイト会議」を3回にわたり開催し、六つの団体と若者向けの政策について協議している。
"自分の話を真摯に聞いてくれる""それを政策にして実現しようと努力してくれる"。こうした政党や政治家が身近にいると知ることは、若者が自分の未来に希望を見いだす契機にもなろう。公明党は、そのための労を惜しまない。
