e温暖化防止は世界の潮流
- 2017.06.05
- 政治/国会
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公明新聞：2017年6月3日（土）付
パリ協定米国離脱
残留へ粘り強く説得を
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は2日午前、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したことについて、「国際社会が一致して気候変動に歯止めをかける必要がある中での離脱表明は、世界的な対策に逆行するものだ」と懸念を示した。
井上幹事長は、今後の日本政府の対応について、今月11、12日に行われる先進7カ国（G7）環境相会合をはじめとする国際会議などを通じて、米国の残留を粘り強く説得するよう要望した。
また、「温暖化対策推進の世界の流れを後退させてはならない」と述べ、欧州連合（EU）や中国、インドなど温室効果ガスの主要排出国と連携して、削減計画に基づく温暖化対策を着実に実行すべきだとの考えを示した。
株価2万円台回復
経済再生、成長戦略で加速
2日の終値が1年9カ月ぶりに2万円台を回復した日経平均株価については、「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が良好なことの表れとして歓迎したい」と評価。日本経済の現状では、「有効求人倍率が高水準で推移するなど、雇用・所得環境が改善し、日本経済の再生は着実に進んでいる。この流れを確実に、力強いものにしていく」と強調した。
日本経済を底上げするための成長戦略の策定では、来年度予算編成に向けた「骨太の方針」や「日本再興戦略」について「党内で議論し、政府・与党でしっかりつくっていく」と力説。具体的には、「第4次産業革命」といわれるIoT（モノのインターネット化）やビッグデータ（膨大な電子情報）、AI（人工知能）、ロボットなどの先端技術を活用した新しい社会の構築を加速させると語った。
一方、憲法改正に関する議論については、国会の憲法審査会での審議などを通じて、「できるだけ幅広いコンセンサス（合意）をつくりながら進めていくことが一番正しい、あるべき方向だ。合意をつくり出すことで対立が先鋭化しては、憲法改正の趣旨から外れるのではないか」と述べた。
