e都議選勝利へ 対話に役立つQ＆A
- 2017.06.05
- 情勢/解説
公明新聞：2017年6月5日（月）付
7月2日（日）投票の東京都議選は、6月23日（金）の告示まで、あと18日に迫りました。公明党の予定候補23人は勝利をめざして、各地で懸命の訴えを続けています。都議会公明党への支持を広げるため、対話に役立つ話題をQ＆A形式で紹介します。
Q 都民ファーストと連携したのはなぜ？
A 「一緒に戦いたい」と知事から要望
都議会公明党は「大衆とともに」との立党精神を原点とし、その判断基準は常に「都民のために何をなすべきか」にあります。
小池百合子知事に対しても議会質問や政策提言を通して私立高校授業料の実質無償化や鉄道駅のホームドア増設、学校トイレの洋式化などを要請。生活に密着した政策の数々が今年度予算に盛り込まれました。
政策を巡る協議を通じ"都民目線"の理念や政策で共通点が多い小池知事との信頼関係が醸成される中、知事から東京改革を前進させるため「都議選を一緒に協力して戦いたい」と話がありました。
公明党は小池知事率いる都民ファーストの会と協議を重ね、五輪・パラリンピックの成功や、人づくりの教育など10分野35項目で政策合意。都議選予定候補の相互推薦に至りました。小池知事が「一番頼りになるのは公明党」と語る通り、「公明党が知事にすり寄った」との指摘は的外れです。
Q 都民フから推薦受け公明は有利？
A 投票率大幅アップでかつてない激戦
小池知事の誕生以来、都政への関心は高く、都議選の投票率は大幅アップが予想されています。
公明は全予定候補が都民ファーストの推薦を受けましたが、各選挙区に同会公認や推薦の予定候補もいます。かつてない厳しい状況に変わりはありません。高投票率だった1989年の都議選で公明は、渋谷区でわずか13票差、目黒区でも1038票差で惜敗。今回も、圏外にはじき飛ばされるケースが懸念されます。
小池知事が代表に就いた都民ファーストは、知事の高い支持率を背景に第1党をめざしています。知事との対決姿勢を鮮明にする自民は挙党態勢を敷き、支持率で他を引き離し優位に。前回、議席を倍増させた共産は、離党が相次ぐ民進支持層や政権批判層を取り込み支持を伸ばしています。
先月末の共同通信の世論調査では投票先を「まだ決めていない」が49％に上ります。公明勝利には総力を挙げた拡大が急務です。
Q 築地市場の豊洲移転への考えは？
A 知事の行程表をスピード感持ち実行
開場から80年以上たった築地市場は老朽化で安全性に不安があり、一刻も早い対応が必要です。
一方、豊洲市場は施設完成後、耐震強度など安全性が確認されています。市場の地下水モニタリングで環境基準を超える有害物質が検出されましたが、専門家会議は3月に"豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能"との見解を示しました。
「食の安全・安心」確保へ万全を期すとの大前提の下、環境基準への適合を目標に専門的、科学的な対策を進めて、都民の理解を得る努力を続けることが現実的な対応です。
安全対策を十分チェックした上で豊洲市場への移転に向けて小池知事が示したロードマップ（行程表）をスピード感を持って実行すべきです。
都民の安心確保には、豊洲市場の「見える化」が欠かせません。公明党は市場の一般公開や大気汚染情報の公開を進めています。
Q 都議会公明党の「3つの挑戦」って？
A 私立高の授業料実質無償化など実現
都議会公明党は、都民の信頼回復と都政改革をめざし、「3つの挑戦」を昨年秋に掲げ、これまでに全て実現しています。
第1の「身を切る改革」は、議員報酬の20％削減に加え、政務活動費も月額10万円減額し、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で公開します。「隗より始めよ」との公明党の覚悟が、全会派一致の賛同につながりました。
第2は、私立高校授業料の実質無償化など「教育負担の軽減」です。公立高校に比べて負担が重い私立高校の授業料の公私間格差を是正し、教育の機会を保障するため、年収約760万円未満の世帯を対象に無償化への道を切り開きました。
第3の「人にやさしい街づくり」では、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、駅のホームドアやエレベーターの設置、無電柱化の加速が今年度予算に盛り込まれました。
東京改革を具体的に進める原動力が公明党です。
Q 「テロ等準備罪法案」は治安維持法？
A 一般市民を対象とせず、全く別物
一部野党は、テロなど組織的な重大犯罪の未然防止をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）について、天皇制など国体を否定するような思想を処罰した戦前の悪法・治安維持法の現代版だと批判しています。
しかし、テロ等準備罪法案は一般市民の内心の思想を処罰した治安維持法とは全く無縁です。
法案は、犯罪の「計画」で合意しただけでは処罰を認めていません。その計画が「組織的犯罪集団」の関係者によって行われ、さらに凶器購入のための資金調達や逃走経路の下見などの「準備行為」がないと処罰できません。要するに、心の中で考えただけでなく、その意思が表にあらわれない限り処罰できないのです。
そもそもテロ等準備罪が対象にするのは、テロ集団や暴力団などであり、一般市民の生活を監視するものではありません。電話、メールなどの傍受も法的にできません。
Q 法案に「国連が異論」って本当？
A ウソ。法整備への取り組み高く評価
国連人権理事会の特別報告者がテロ等準備罪法案に対し、プライバシーの侵害を懸念するとした書簡を安倍晋三首相に送付したことで、「国連が異論」などと一部で報道されました。
これに対し政府は、（1）直接説明する機会を得られていない（2）内容が明らかに不適切―だとして、即座に抗議しています。
特別報告者の書簡の内容は法案反対の立場からの主張に偏っています。また、グテーレス国連事務総長も「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べています。
一方、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の事務局である国連薬物・犯罪事務所（UNODC）のフェドートフ事務局長は、テロ等準備罪法案がTOC条約締結に必要な国内法整備であることを踏まえ、「条約の締結に向けた日本政府の前進を歓迎する」との声明を発表しています。
