e一般市民 対象にならず
- 2017.06.05
- 情勢/国際
公明新聞：2017年6月5日（月）付
「テロ等準備罪」法案 組織犯罪の防止へ必要
NHK番組で上田氏
公明党の上田勇政務調査会長代理（衆院議員）は4日午前、与野党の政策責任者とNHKの報道番組「日曜討論」に出演し、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案について、テロなどを未然に防ぐための国際協力を可能にする国際組織犯罪防止条約（TOC条約）締結に必要な国内法整備であることを力説した。
一般市民もテロ等準備罪の捜査対象になるとの野党からの指摘に対し、上田氏は、犯罪主体が組織的犯罪集団に限定されており、犯罪の実行に向けた準備行為を行った段階で初めて処罰の対象となると述べ、「一般の活動を行う団体は対象にならず、市民が日常生活をしている中で疑いをかけられることは考えられない」と強調した。
一方、学校法人「加計学園」（岡山市）が大学に獣医学部を新設する計画を巡り、野党側が文部科学省の前事務次官の証人喚問を求めていることに関して上田氏は、「（前事務次官が主張する）手続き上の瑕疵について一方的な話を国会で聞いても、これ以上新しい材料は出てこない」との見解を示した。
北朝鮮による弾道ミサイルの脅威に対しては、国際社会と連携、協力して取り組む必要性を語った。
