e社会保障の充実などで自治労が要望
- 2017.06.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年6月6日（火）付
石田政調会長ら対応
公明党の石田祝稔政務調査会長は5日、衆院第2議員会館で、全日本自治団体労働組合（自治労）の荒金廣明副中央執行委員長らと会い、2018年度予算編成に関する要望を受けた。斉藤鉄夫税制調査会長らが同席した。
荒金氏らは介護など社会保障分野の人材確保や処遇改善に向けた地方財政の充実、東日本大震災からの復興支援、大規模災害に備えた対策強化などを求めた。石田政調会長は「しっかりと検討していく」と述べた。
