e五輪へバリアフリー化
- 2017.06.06
- 情勢/社会
公明新聞：2017年6月6日（火）付
都議会でのがみ議員 コスト管理は都主体で
東京都議会の文教委員会が5日開かれ、公明党ののがみ純子議員（都議選予定候補＝葛飾区）が2020年東京五輪・パラリンピックの都外会場の仮設整備費を都が負担すると表明した経緯などについて質問した。
のがみ議員は、東日本大震災の被災地で五輪の一部競技が開催されることに言及。復興五輪の成功へ、都が開催都市の責任を果たすために経費を負担することに理解を示した上で、誰もが楽しめる大会に向け、施設のバリアフリー化は「最も重要な取り組みの一つだ」として、都の取り組みをただした。
都は「既存施設同様、都内外（施設）にかかわらず、その視点をしっかりと受け止めて対応していく」と述べた。
大会経費についてのがみ議員は、コスト管理と執行統制の強化に向けて「都が主体となって大会組織委員会を管理すべきだ」と主張。小池百合子知事は、組織委員会が大会運営の責任を果たすよう「都として積極的に関与していく」と述べた。
