e対北、貨物検査強化せよ
- 2017.06.06
- 政治/国会
公明新聞：2017年6月6日（火）付
キャッチオール規制導入を
衆院決算行監委で佐藤（茂）氏
衆院決算行政監視委員会は5日、安倍晋三首相らが出席して、2014、15年度決算などに関する締めくくり総括質疑を行い、公明党の佐藤茂樹氏が外交・安全保障に関する政府の取り組みについて質問した。
佐藤氏は、先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で、北朝鮮問題が国際的課題の最優先事項であると認識が共有されたことを歓迎。今後の日本政府の対応について方針を聞いた。
安倍首相は、国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁対象を拡大する決議を採択したことに触れ、北朝鮮に自制と決議の順守を求めるとともに「圧力を強化するため、米国や韓国と協力していく」と述べた。
また佐藤氏は、北朝鮮に対する制裁強化措置として、船舶貨物検査を厳格化し、「キャッチオール規制」を早期に導入すべきと主張。岸田文雄外相は、指定品目以外も検査・押収可能な同規制を導入するため、貨物検査特別措置法の政令を、早ければ月内に改正する考えを示した。
米国の「パリ協定」離脱について、佐藤氏が政府の見解を求めたのに対し、安倍首相は、残念だと述べ、「気候変動問題への取り組みの必要性を働き掛けていく」と語った。
教育無償化、政府挙げて
保育士の処遇改善さらに 参院決算委で河野、高瀬氏
参院決算委員会は5日、安倍晋三首相らが出席して2015年度決算の締めくくり総括質疑を行い、公明党の河野義博、高瀬弘美の両氏が質問に立った。
河野氏は、教育無償化について、「大胆に加速させ、貧困が連鎖し社会格差が固定化している状況を早急に打開すべき」と主張し、特に幼児教育が「最も優先されるべき」と強調。
財源に関しては、「文部科学省のみならず全省庁を挙げて『世帯収入にかかわらず希望する生徒が十分に質の高い教育を受けられる環境』をいかに整備するのか早期に結論を得るべきだ」と訴えた。
安倍首相は、幼児教育・保育の早期無償化などに向けた安定的な財源確保の進め方を検討する意向を示し、「年内に結論を得る」と述べた。
一方、高瀬さんは、政府が2日公表した待機児童解消に向けた新計画について、保育需要の増大に対応するための受け皿整備などが盛り込まれていることに言及。計画実行へ不可欠となる人材の確保へ「新プランの下、今後とも保育士が働きやすい環境の整備にスピード感をもって行っていく必要がある」と訴えた。
安倍首相は、保育士が仕事を続けられるよう「さまざまな施策で処遇改善を図りたい」と応じた。
また、高瀬さんは、受け皿整備を実際に進める市区町村が、保育ニーズを正確に把握するためのデータを持っていないケースがあるとして、国が情報を提供し支援するよう訴えた。
