e理由のない審議妨害
- 2017.06.07
- 政治/国会
公明新聞：2017年6月7日（水）付
民進が参院法務委員長の解任決議案を提出
「テロ等準備罪」法案 引き延ばし戦術は明白
参院法務委員会は6日、「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）の審議を予定していたが、民進党が法案審議を遅らせる狙いで、秋野公造委員長（公明党）の解任決議案を提出したため、委員会を開くことができなかった。
この日午前の同委理事会では、秋野委員長が充実した委員会審議を行うため、政府参考人として金田勝年法相を補佐する法務省刑事局長の常時出席を採決で決めたことなどに、民進党理事が難癖をつけて反発し、委員会の見送りを要求。与党理事が「委員会を止めたいがための議論は受け入れられない」と反対したところ、民進党理事は解任決議案を提出し、委員会審議を無理矢理ストップさせた。
こうした民進党の引き延ばし戦術による審議妨害について、公明党の西田実仁参院幹事長は6日、国会内で「審議を前に進めようとする委員長に対し、解任決議案を出す理由が全くない。与党として粛々と否決していく」と強調。刑事局長の同委出席については「丁寧で充実した審議を行うには、専門知識が豊富な刑事局長の出席が必要だ」と語った。
