e女性活躍 情報公開を促進
- 2017.06.07
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年6月7日（水）付
政府が重点方針 旅券の旧姓併記 拡大へ
「出演強要」問題へ対策 液体ミルク普及も
公明の主張反映
全閣僚が参加する政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長＝安倍晋三首相）は6日、来年度予算案の編成に向けた重点事項である「女性活躍加速のための重点方針2017」を決定した。企業の女性活躍に関する情報の「見える化」や、パスポート（旅券）への旧姓併記の要件緩和などが柱で、公明党の主張が随所に反映された。
このうち、女性活躍情報の「見える化」では、若者の就職活動などに役立つよう、各企業における育児休業の取得状況や残業時間、女性管理職の割合などの積極的な情報公開を促す。
さらに、男性の暮らし方や意識の改革を提唱。配偶者の出産や、育児のために休む「男の産休」の取得促進とともに、家事・育児への参加を進める啓発活動などを打ち出した。
パスポートへの旧姓併記は、19年度をめどに、本人からの届け出により可能となるよう必要な検討を行う。また、国内で製造・販売されていない乳児用液体ミルクについて、災害時の備えや子育ての負担軽減につながることから、普及に向けた基準作りを進める。
若い女性を狙ったアダルトビデオ（AV）出演強要問題に対しては、根絶に向け、取り締まりや啓発の強化、相談体制の充実などに取り組む。
これまで公明党は、大企業などに女性活躍の行動計画策定・公表を義務付けた女性活躍推進法の制定（15年）をリード。働き方改革や出演強要問題などについても政府に提言し、対策の強化を訴えてきた。
