e熊本の日常 取り戻す
- 2017.06.08
- 生活/生活情報
公明新聞：2017年6月8日（木）付
住宅再建、人材確保策を要望
蒲島知事らが公明に申し入れ
公明党の熊本地震復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝赤羽一嘉衆院議員）は7日、参院議員会館で、蒲島郁夫熊本県知事と岩下栄一県議会議長と会い、発災から1年以上が経過した熊本地震の復旧・復興について要望を受けた。
冒頭、井上幹事長は、今もなお約4万7000人が避難生活を余儀なくされている現状に触れ、「一日も早く日常生活を取り戻し『人間の復興』を成し遂げなければならない」と強調。「震災から2年目に入り、被災者ごとにステージが多様化しており、きめ細かい支援を進める」と述べた。
蒲島知事は国の震災対応に県民の評価が高い点に触れ、復旧・復興を後押ししてきた公明党に謝意を表明し、「高い評価の震災対応を最後まで継続してほしい」と力説した。具体的には、仮設住宅を公的住宅に改修する時の財政支援、復興需要に伴う人手不足解消へ外国人材登用のサポート、まちづくりに関する復興交付金制度の創設などを求めた。
