e無電柱化条例で前進
- 2017.06.08
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2017年6月8日（木）付
都議会公明党 東村幹事長が談話
東京都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は7日、第2回定例会の閉会を受け、談話を発表した。
談話では、公明党が訴えてきた無電柱化を推進するための条例制定により今後、都内では原則、都道・国道における電柱の新設が禁じられると強調。また、区市町村が管理する道路の無電柱化事業に対して都が支援することについても「意義は実に大きい」と指摘。その上で、防災上、救命医療上重要な路線の優先整備など、「無電柱化が都内全域で着実に進むよう取り組む」と力説した。
都の入札制度改革については、公明党の要請に応え、小池百合子知事による26の業界団体からのヒアリングが実施されたことで、低入札価格調査制度の適用範囲の下限額が当初の改革案より大幅に引き上げられ、中小零細企業の安心につながったとした。
豊洲市場移転問題に関しては、3月の専門家会議で、地下水管理システムの浄化機能を活用するなど科学的知見による対策により、環境基準をめざすことが可能であるとの見解が示されたことを確認。これに基づき、「小池知事は早急に明確な判断を示すべきだ」と述べた。
